署名のご協力をお願いいたします

@tokyo.w_felineguardiansjapanが立ち上げてくれた署名2つのご協力をお願いしております。

署名はこちらから

近年、中国では犬や猫に凄惨な虐待を加え殺害し、その映像を撮影・販売するオンラインネットワークの存在が問題となっています。

2026年には、広東省で「旺旺(WangWang)」と呼ばれた犬とその子犬が未成年に虐殺される事件も発生しました。
しかし中国では、伴侶動物を含む動物一般への残虐な虐待を全国一律で禁止・処罰する包括的な法律がありません。
一人で1500匹もの子猫をできるだけ苦しむやり方で殺した男も、母犬を逃げられない状況に追い込み、眼の前でその子犬を殺したあとに焼き殺した5人の人間も野放しです。
「この行為が罰せられることはない」という主旨のキャプションをわざわざ付けて動物を殺害する動画を配信する者さえいます。

私たちは中国政府および関係当局に対し、動物虐待そのものに加え、虐待映像の制作・販売・流通、組織的な虐待行為にも対応できる全国的な法制度の整備を求めます。

動物虐待を娯楽やビジネスにさせないために、署名へのご協力をお願いいたします。

■■署名の提出先
集まった署名は中国の関係機関へ提出します
本署名で集まった皆様の声は、署名終了後に取りまとめ、中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の法制工作委員会へ、動物虐待防止に関する法整備を求める立法提案・要望書とともに直接送付する予定です。

あわせて、中華人民共和国駐日本国大使館にも署名および要望書を提出し、中国政府および関係当局への伝達を要請します。

オンラインで集まった署名を単に公開するだけでなく、署名者の皆様の意思を実際の関係機関へ届けるところまで行います。

■私たちが求めること
私たちは、中国政府および関係当局に対し、動物虐待を防止するための全国的な法制度を整備し、少なくとも次の行為について適切な規制と措置を設けることを求めます。

・動物に対し、苦痛を故意に与える残虐な虐待行為
・虐待または殺害を目的として動物を入手、飼育、拘束する行為
・動物虐待を目的として映像を制作する行為
・動物虐待映像を利益目的で販売・取引・譲渡する行為
・組織的な動物虐待やその映像流通に関与する行為

あわせて、事件発生後の処罰だけではなく、オンライン上で形成される虐待グループへの対応、未成年者を含む加害行為への教育・再発防止、動物の適正な保護についても制度の整備を求めます。

■動物を守るための法律を
動物は痛みや恐怖を感じる生命です。

WangWangとその子犬たちの事件も、今この瞬間もオンライン上で虐待され続けている猫たちも、残虐な行為の犠牲となった数多くの動物の一例にすぎません。
同じような事件を繰り返さないためには、個々の事件が起きるたびに対応を求めるだけではなく、その背景にある制度上の空白そのものについて議論する必要があります。

この署名は、駐日中華人民共和国大使館を通じ、中国政府および関係当局に届けることを予定しています。
期限は12月上旬を予定していますが、これは例年3月に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)に向けて署名を提出し、動物保護に関する法整備を求める声を届けるためです。

中国において、犬や猫を含む動物への残虐な虐待を防止し、虐待映像の制作・販売・流通を含む新たな問題にも対応できる法制度について検討が進められることを求めます。

署名はこちらから

世界各地で、動物を故意に虐待する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散・販売され、娯楽や商品として消費されています。

日本では動物虐待そのものは処罰されますが、虐待動画であることを認識しながら所持・購入・販売する行為については、十分な規制がありません。

こうした動画への需要は、虐待を利益に変え、新たな動画を制作する動機につながります。また、販売だけを禁止しても、無料での共有や交換・収集といった形で流通が続く可能性があります。

私たちは日本政府と国会に対し、極めて残忍性の高い動物虐待を記録した動画について、犯罪防止のための資料としての所持や購入を除き、販売・配布などを禁止する法整備を求めます。

動物虐待動画を「見たい、集めたい、買いたい」という需要をなくし、虐待そのものが利益や娯楽になる仕組みを根絶するため、日本でも実効性のある法整備が必要です。

署名へのご協力をお願いいたします。

■■署名の提出先
本署名で集まった皆さまの声は、動物愛護行政および刑事法制を所管する関係機関に届けます。

主な提出先として、

・環境大臣/環境省
・法務大臣/法務省
・衆議院環境委員長/衆議院
・参議院環境委員長/参議院

を予定しています。

署名は、要望書および署名活動の概要とともに取りまとめ、まずは2027年の通常国会に向けて関係各所へ提出する予定です。

提出後も必要に応じて署名活動を継続し、賛同の広がりに応じて追加提出を行います。また、法整備に向けた検討状況を踏まえ、国会議員への働きかけや国会への請願・陳情なども検討していきます。

署名を集めるだけで終わらせず、皆さまから寄せられた声を実際の法制度の議論につなげることを目指します。